シンガポールの銀行口座について
こんにちは。
シンガポールでは暑い日が続いています。（当たり前ですが）
シンガポールに移住が決まって、
いざ実際の生活が始まると金回りのところも気になってきます。
しかも日本と異なり、英語という壁が立ちはだかり、
普通預金の選択肢として邦銀（みずほ、三井住友、三菱UFJ）なんてまずあり得ません。
ここでは有力な選択肢としてありえる、銀行をリストアップしていきます。
DBS・・・ゆうちょ銀行
Citi Bank・・・米系銀行 いわずもがな世界的銀行
HSBC・・・大手香港・英系銀行
以上が候補になり得るのでしょう。
正直なところキャッシュレス化が日本よりも進んでいるので、
あまりATMの数で比較しても仕方ないと思います。
それよりも日本と比較して高い「金利」で選ぶべきかと思います。
金利は日本では0.01%など、日銀のマイナス金利政策により低迷しており、
銀行預金で持つメリットはないですよね。
しかしシンガポールでは金利１％は当たり前で、各社普通預金も預金額に応じて2−3％の金利を受け取り可能です。
すごく魅力的だと思いませんか？最終的には為替の影響を受けるにしろ、今は米ドルが３％の金利とシンガポールでの預金はとても魅力的なのです。
中でもCitiのような米系大手銀行は銀行利率というよりも資産を持っている方の投資信託等の資産運用に強みがあるので、通常向けの金利はあまり高くないイメージです。
1000万円未満の資産であれば、オススメとしてはUOB / OCBC / DBSといったシンガポールの銀行となります。
これらの銀行は支店数も多く金利も優遇されていることが多いので、
通常のサラリーを得ている日本人であればこれらが向いていると思います。
もちろん優遇金利も無限に付与されるわけでないので、
５万ドル以上は利率が下がるなどの基準もあり、その場合はより資産優遇されるCiti Bankなどの大手銀行に切り替えるのが良いでしょう。
シンガポール移住・勤務準備
こんにちは。
シンガポールで勤務開始です。
もし今後シンガポールに勤務する方がいれば、参考にしてください。
自己紹介しますと、貿易会社勤務の３０代です。
資格はFP２級（ただの趣味で取りました）くらいで英語もビジネス会話程度です。
移住準備
まず移住開始となれば、勤務開始から逆算して、諸手続きをしていきます。
・航空手配
・引越し手配
・役所手続き
・税金対応
航空手配
航空手配は会社側と取り決めがあるでしょうが、
料金は片道になるのでビジネスクラスだと50万円ほどかかります。
シンガポールに移住する場合はシンガポール航空がスターアライアンスになるので、
周辺国・日本へのネットワークが多いことからオススメとしてはスターアライアンスのANAマイレージカードの加入をオススメします。
私はANAワイドゴールドカードに家族カードで加盟しました。
いざ移住の際にはクレジットカード会社に住所変更手続きを行い、住所を実家の住所に変更しておけば、オッケーです。
引越し
引越し手続きについては航空便と船便の２パターンあり、
航空便は届くまで２週間程度、船便は３−４週間程度見込むと良いでしょう。
シンガポールの物価は日本より高いので、もし小さい子供がいる方であれば、
できるだけタオルやシーツ、オムツ！！などある程度品質が高いものをなるべく詰め込んだ方が良いでしょう。（それらの物価は品質並べると２倍と考えて良いでしょう。）
書籍等はKindleやkoboなどの電子書籍あるので、ハードブックはなるべく実家に送ることをオススメします。
役所手続き
会社員の方はおおよそ会社側が手配してくれると思っていますが、役所対応を間違えると後々面倒になるので、以下手続きを把握して日本にいる家族に事前にお願いしておくべきでしょう。
住所変更・転出届
日本の場合、区役所や市役所に向かい転出届を提出する必要があります。
転出届は自治体によりますが大体２週間前に提出可能。
つまり４月１日付けの未来の転出を事前に申請するということです。
また４月１日で提出した場合にはその時点で「非居住者」です。
非居住者？！と思う人もいるかと思いますが、要するに我々が日本国民である証明は、「戸籍」に紐づいており、これを元にパスポートが発行されています。
それとは別に「住所」というものが存在しており、住所がない＝非居住者 です。
つまり日本人ではあるものの、住所が日本にない ということになります。
そのため、日本国民であるので帰国の際には住所登録するだけなんですね。
転出届を出す際には会社からの異動証明が必要だったりするので要注意。
また年金の手続きをするにあたり住民票の除票が必要になりますのでお忘れなく。
税金対応
税金の話は長くなるので、また別の機会で詳細を書きたいと思いますが、気にすべき大きく２点に分けられます。
所得税・・日本国内の所得に対する税金
住民税・・１月１日時点で日本に住所があるものへの税金
となります。なので、住民税は12月31日でいなくならない限り、
もし4月1日で異動であればその年の４−12月分が課税となります。（納税通知は6月）
来年は払わなくて良いのでそこが嬉しいところになります。
駐在で会社が負担してくれる場合もありますが、妻がパートで働いていたりすると妻の分はもちろん持ち出しの場合がほとんどなので、家族帯同の場合、
納税管理人の指定をするか、勤め先で一気に支払ってもらうかですが、多くは前者でしょう。
所得税は国内の所得に対して掛かるものですので、ボーナスが円貨口座で支払われる場合には、所得税の課税対象となります。
あまり意識しないと頭に入ってこないので、参考にしていただければと思います。ではまた。
